耐震診断・耐震改修工事
耐震診断 とは、既存の建築物で旧耐震基準で設計され、耐震性能を保有していない建物を、現行の構造基準（新耐震基準）で耐震性の有無を確認することです。
旧耐震基準で建てられた建物は、現在の新耐震基準を満たしていない建物強度であるため、震度６強から7の大地震に直撃されると、倒壊してしまう危険性が非常に高いと思われます。
旧耐震基準で設計されている建物の耐震性を建物の耐震診断を行う事によって建物構造の耐震性が分かり、耐震補強案や耐震改修工事費用を検討することが可能になります。
特に昭和56年5月31日以前に建てられた建物は、
耐震診断することをお勧めします。
❔
いつ建てられたかは、何を見たらいいの？
家の建築年は、登記簿謄本あるいは固定資産税の通知書に表示されています。
まずは、ご自宅の建築年を確認してみましょう。
Answer
さらに
こんなときは、まず「耐震診断」を受けることをお勧めします。
・住宅の劣化や老朽化が気になるとき
・中古住宅を購入するとき
・地震発生後、住宅のダメージが気になったとき
1棟につき耐震診断料55,000円（税込）で、一般診断法による木造住宅の耐震診断をいたします。
耐震診断を受け、十分な耐震性能を保有していないと判断された場合は、「耐震改修工事」をおすすめします。
診断内容・結果
建築士資格を有した長野県認定の木造住宅耐震診断士が診断いたします。
予備調査
1
予備調査のため、お住まいの情報とお手元にある以下の書類をできるだけご用意ください。
調査の前に住宅に関する情報を確認します。
【建物の概要情報】
・所在地
・築年数
・工法
・設計者・施工者
・設計年・竣工年
・延床面積・建築面積
【必要書類】
・平面図
・建物の構造・階数がわかる図面
・基礎の種類・形状がわかる図面
・内外装の仕上表
・構造計算書
・確認申請書類
・検査済証
・地盤調査資料
現地調査
2
屋根材質や外壁材料によって建物の重さを評価し、住宅の外部及び内部の各部位の劣化状況を調査します。
基礎の鉄筋やひび割れなども確認します。
診断報告
3
調査の結果をもとに「耐震診断報告書」を作成いたします。
耐震性を総合評点で評価し、大地震による倒壊の可能性を４段階で判定します。
総合評点
1.5以上 ：倒壊しない
1.0以上1.5未満 ：一応倒壊しない
0.7以上1.0未満 ：倒壊する可能性がある
0.7未満 ：倒壊する可能性が高い
判定結果のご説明と、耐震性を確保する補強方法等のご提案とともに概算の工事費をお渡しします。
耐震診断～耐震改修工事の流れ
補助金制度
各市町村による建物耐震改修の補助金制度があります。
耐震診断や耐震設計・改修工事にかかる工事費について補助金の交付を受けることができます。
要件を満たす方は、ぜひ弊社までご相談ください。
・昭和56年5月31日以前に着工された既存木造住宅
（店舗等の用途を兼ねるもので店舗等の用に供する部分の床面積が延床面積の2分の1未満のものを含む。）
・木造在来工法の住宅
・長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅
以下のすべての要件を満たす住宅が対象です。