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​補助金制度

こどもエコすまい支援事業

終了しました

​子育て世帯・若者夫婦世帯のいずれかである

申請時点において、2004年4月2日以降※に出生した子を有する世帯です。​

※令和5年3月31日までに建築着工​するものについては、2003年4月2日以降

 子育て世帯とは 

■対象となる方

以下の1~7を満たす方が対象になります。

1 所有者(建築主)自らが居住する

2 住戸の床面積が50㎡以上である

3 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する

4 都市再生特別措置法第88条第5項の規定※により、

​  当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

5 未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

6 証明書等により、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有することが確認できる

7 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

■対象となる新築住宅

注文新築住宅

子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもエコすまい支援事業者と契約し、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する住宅を新築する場合、1戸あたり100万円が補助されます。

​ 若者夫婦世帯とは 

申請時点において夫婦であり、
いずれかが1982年4月2日以降※に生まれた世帯です。

令和5年3月31日までに建築着工​するものについては、1981年4月2日以降

リフォーム

所有者等が、 こどもエコすまい支援事業者と契約し対象となるリフォーム工事をする場合、
リフォーム箇所に応じて最大30万円の補助が受けられます。

(子育て世帯や若者夫婦の場合は上限を最大60万円まで引き上げ)

申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。

■対象となる方

世帯の属性を問わない

請負契約を締結した方が対象です

■対象となる工事

①開口部の断熱改修

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

③エコ住宅設備の設置

いずれか必須※

A

④子育て対応改修

⑤防災性向上改修

⑥バリアフリー改修

​⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

​⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

​B

Aと同時に行う場合のみ補助対象

​■対象となる期間

​注文新築住宅

工事請負契約日の期間

契約日は問いません。

​ただし、建築着工​までに契約が締結されている必要があります。

建築着工~交付申請まで

  (遅くとも2023年12月31日)

  

基礎工事の完了(工事の出来高)

「基礎工事より後の工程の工事」への着手

令和4年11月8日以降※

  工事請負契約後に行われる工事であること

​着工日の期間

リフォーム

契約日は問いません。

着工までに締結された工事請負契約が対象となります。

工事請負契約期限・申請期限

2022年11月8日~交付申請まで(遅くとも2023年12月31日)

​親和住宅は、事業者登録を受けた補助事業者です。

詳しくは

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