補助金制度
こどもエコすまい支援事業
子育て世帯・若者夫婦世帯のいずれかである
申請時点において、2004年4月2日以降※に出生した子を有する世帯です。
※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、2003年4月2日以降
子育て世帯とは
■対象となる方
以下の1～7を満たす方が対象になります。
1 所有者（建築主）自らが居住する
2 住戸の床面積が50㎡以上である
3 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
4 都市再生特別措置法第88条第５項の規定※により、
当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
5 未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
6 証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる
7 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
■対象となる新築住宅
注文新築住宅
子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもエコすまい支援事業者と契約し、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する住宅を新築する場合、１戸あたり100万円が補助されます。
若者夫婦世帯とは
申請時点において夫婦であり、
いずれかが1982年4月2日以降※に生まれた世帯です。
令和5年3月31日までに建築着工するものについては、1981年4月2日以降
リフォーム
所有者等が、 こどもエコすまい支援事業者と契約し対象となるリフォーム工事をする場合、
リフォーム箇所に応じて最大30万円の補助が受けられます。
（子育て世帯や若者夫婦の場合は上限を最大60万円まで引き上げ）
申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。
■対象となる方
世帯の属性を問わない
請負契約を締結した方が対象です
■対象となる工事
①開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
いずれか必須※
A
④子育て対応改修
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
Ｂ
Aと同時に行う場合のみ補助対象
■対象となる期間
注文新築住宅
工事請負契約日の期間
契約日は問いません。
ただし、建築着工までに契約が締結されている必要があります。
建築着工～交付申請まで
（遅くとも2023年12月31日）
基礎工事の完了（工事の出来高）
「基礎工事より後の工程の工事」への着手
令和4年11月8日以降※
工事請負契約後に行われる工事であること
着工日の期間
リフォーム
契約日は問いません。
着工までに締結された工事請負契約が対象となります。
工事請負契約期限・申請期限
2022年11月8日～交付申請まで（遅くとも2023年12月31日）
